後遺障害の解決事例
画像等の他覚所見なしの「むち打ち」の被害者に後遺障害認定で１４級を獲得しました。
後遺障害の申請前に御相談頂いた方でした。
画像所見や神経学的所見がない被害者でしたが、事故状況や整形外科への通院回数の他、当職が作成した日常生活報告書を資料として１４級の後遺障害の認定が下りました。
後遺障害診断書を医師に作成して頂いたのですが、治療中の診断書には記載されていた「頸椎捻挫」が傷病名の欄に記載されていなかったので、医師に問合せをしてもらい、記載を訂正して頂きました。
死亡事故の解決事例
失業中の死亡事故被害者について訴訟を提起。
その後、賠償金を約２倍にする和解で訴訟が終了しました。
被害者は、債務整理中でお金がなく４０００万円以上の住宅ローンも滞納しており、団体信用生命保険にも加入しておらず被害者自身の生命保険は保険料未納で失効している状態でした。
残された家族が現在の住居に住み続けるには、４０００万円以上の賠償金が必要でした。
保険会社の提示金額は約２０００万円でしたが、訴訟を提起して、被害者が休職中であることなどを主張し、最終的には約４０００万円の和解が成立しました。
後遺障害慰謝料の増額事例
保険会社の提示の示談金額を大幅に増額することが出来ました。
既に、１４級の後遺障害認定を受けている方について、保険会社が提示する約４０万円の後遺障害慰謝料を、裁判基準（赤い本基準）満額の１１０万円に増額することが出来ました。
最終お支払い額の増額事例
保険会社の初回提示お支払い金額を約９５０万円から１５００万円に約５５０万円の増額しました。
その他、交通事故の人損での訴訟経験もあり、物損事故の交渉についても一部対応しております。
交通事故に強い弁護士をお探しであれば、ぜひ当事務所にお問い合わせください。
平成２９年の解決事例１ 埼玉県川口市・男性
信号のある交差点でバイクと自動車の事故。
相手方が青信号であったことを主張しており、目撃者もいないため請求が困難な事案でした。
訴訟を提起して、相手方が１０００万円以上を支払う内容の和解が成立しました。
依頼後に、弁護士が後遺障害申請の被害者請求をすることによって、足首の可動域制限について１０級の後遺障害認定を受けることが出来ました。
１０級の後遺障害を前提に相手方保険会社と交渉を開始したところ、相手方がこちらが赤信号で交差点に進入した旨の主張をして、支払いを拒否したため、訴訟を提起しました。
訴訟では、警察官が作成した実況見分調書を基に、相手方の主張に反論し、結果として、こちら側の主張が考慮され過失割合５０：５０を基礎とする内容での和解が成立しました。
なお、こちら側は過失５０％についても人身賠償保険からの支払いがあるため、１０級を前提としての請求がほぼ満額認められる結果になりました。
なお、相手方は、訴訟において、可動域制限の存在についても全否定してきましたが、当事務所の代表弁護士が主治医と直接面談することによって、可動域制限が生じる内容であるとの新たな診断書を作成して頂き、和解案において、可動域制限について１０級相当の後遺障害であると認められました。
