弁護士費用特約
現在は「ほぼすべて」の自動車保険に付帯されています。
弁護士に自己負担なしで依頼するために
ー弁護士特約付き保険ー
弁護士に頼むのお金がかかるため保険金で補償する
しかも、弁護士への依頼料は高い。
交通事故の依頼だと着手金でだけで最低10万円などが一般的です。
賠償請求のための弁護士費用を補填する特約があれば交通事故の時に安心。
それが弁護士費用特約です。
※保険会社によってはすべての自動車保険に弁護士費用特約を付帯しております。保険料が毎月数百円の特約なのでご本人はあまり認識が無い場合がありますが、必ずご加入中の保険会社に連絡して本件事故に適用があるかどうかをご確認ください。
弁護士費用特約について
御自身や家族の自動車保険の特約である弁護士費用特約がある場合 には,相談料も含めて弁護士費用は,まずは弁護士特約の保険会社に請求します。
弁護士費用特約がある場合,300万円まで保険会社が支払ってくる場合が多くあります。
そのため,死亡事故や高位等級の後遺障害案件以外は、ほとんどの場合に御依頼者様の負担は実質0円です。
家族や勤務先の保険の弁護士費用特約が使える場合があります。
まずは,ご自身の車の保険をご確認下さい。
自動車保険の対象車両以外のバイク事故などにも弁護士特約が使用できる場合があります。
次に、ご家族の車の保険、火災保険などの損害賠償保険に、弁護士賠償費用特約が付いているかどうかを御確認下さい。
また、業務中の事故などで、勤務先の加入している保険の弁護士特約が使える場合があります。
同乗者の方にも弁護士特約が適用になる場合があります。
運転手の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合には、同乗者の方にも弁護士費用特約の適用がある場合があります。
同乗者の方のためにも弁護士費用特約の有無をご確認ください。
弁護士特約を使用しても、毎月の保険料は上がりません。
弁護士費用特約の利用によって、ご自身の保険会社から弁護士費用を支払って貰っても、
事故による賠償として保険を利用したわけではありませんので、毎月の保険料の支払は上がりません。
※弁護士特約がある方については,弁護士会と保険会社との協定(LAC)通りの着手金,報酬金の報酬基準での契約となります。
※着手金ありの契約ですが賠償金支払い後の精算になりますので,受任時に着手金をお支払頂くことはありません。
弁護士費用特約とは?
- 主に自動車の損害賠償保険に付帯されている。
- 一部保険会社では「すべての自動車保険に自動的に付帯」されています。
- 保険料は月数百円程度なので、本人に弁護士費用特約に加入の認識がない場合も多いので必ずご確認ください。
- 交通事故にあった際に、相談料10万円限度、弁護士費用など300万円限度まで保険金が支払いされるのが一般的です。
火災保険に弁護士費用保険が付帯されている場合もあります。
弁護士費用の支払い。
- 弁護士費用が300万円を超える場合とは?
- 一般的な報酬基準だと賠償金額を1800万円獲得した際の報酬が300万円。
- 重大事故以外のほとんどの事故で弁護士費用の全額をカバーできる。
弁護士特約があれば自己負担なしで弁護士に依頼できる。
車のバンパーがへこんだなどの少額の物損事故などでも弁護士費用を気にせずに依頼が可能になります。
この特約のおかげで、数年前から交通事故件数自体は減少しておりますが交通事故の被害者の相談や依頼は増加傾向にあります。
自動車保険の弁護士費用特約の対象者
- 自動車の損害賠償保険の加入者の他、配偶者、契約車両の同乗者、契約車両の所有者の賠償請求も対象。
- 同居親族も使用対象。
- 例えば、同居家族が車を運転しており事故にあった場合には、対象となる場合が多い。
- 同居していない家族でも、未婚の子などは補償対象となる場合がある。
- 例えば、加入者の単身赴任中や、子供が寮に住んでいる場合など。
弁護士費用特約の対象である「配偶者」とは?
- 事実上の配偶者、婚約者などが含まれる場合が多い。
- ※住民票を加入者の住居に移転している場合には同居と認められて、事実上の配偶者や婚約者として対象となる場合が多い。
火災保険など色々な保険に付帯されている弁護士特約
- マンションや戸建ての火災保険
- 持ち家の場合の火災保険には弁護士特約が付帯されている場合が多いです。
- 賃貸マンションの火災保険の場合にも少額の弁護士特約が付帯されている事例もあります。
- 自転車事故の損害賠償保険や傷害損害保険にも付帯されている場合がある。
交通事故以外の日常事故も補償の対象となる場合もあります。
- 自動車の損害賠償保険について、一般的には交通事故を補償対象とするものが多かったです。
- しかし、例えば、散歩中の犬に噛まれたなどの日常事故も補償対象に選択可能とする自動車保険も増えています。
- 他方で、火災保険や傷害保険などは、日常事故も補償対象とするものが多くあります。