弁護士費用特約

弁護士に自己負担なしで
依頼するために
ー弁護士特約付き保険ー
弁護士に頼むのお金がかかる。

しかも、弁護士への依頼料は高い。
交通事故の依頼だと着手金でだけで最低10万円などが一般的です。

賠償請求のための弁護士費用を補填する特約があれば交通事故の時に安心。
それが弁護士費用特約です。

弁護士費用特約とは?

  • 主に自動車の損害賠償保険に付帯されている。
  • 一部保険会社ではすべての自動車保険に自動付帯されている。
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  • 保険料は月数百円程度なので、本人に弁護士費用特約に加入の認識がない場合も多い。
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  • 交通事故にあった際に、相談料10万円限度、弁護士費用など300万円限度まで保険金が支払いされるのが一般的。

弁護士費用の支払い。

  • 弁護士費用が300万円を超える場合とは?
  •  一般的な報酬基準だと賠償金額を1800万円獲得した際の報酬が300万円。
  •  重大事故以外のほとんどの事故で弁護士費用の全額をカバーできる。

弁護士特約があれば自己負担なしで弁護士に依頼できる。

 車のバンパーがへこんだなどの少額の物損事故などでも弁護士費用を気にせずに依頼が可能になります。
 この特約のおかげで、数年前から交通事故件数自体は減少しておりますが交通事故の被害者の相談や依頼は増加傾向にあります。

探そう弁護士費用特約。

自動車保険の加入の際に自動的に付いてる場合も多い。

 弁護士費用特約って何ですか?加入した覚えはないです。
 知らないだけで加入している場合があるのですか、なら保険証書を探してます。
 どこにあったかな保険証書と探す前に保険会社に電話で問合せした方が早いです。

自動車保険の弁護士費用特約の対象者

  • 自動車の損害賠償保険の加入者の他、配偶者、契約車両の同乗者、契約車両の所有者の賠償請求も対象。
  • 同居親族も使用対象。
  • 例えば、同居家族が車を運転しており事故にあった場合には、対象となる場合が多い。
  • 同居していない家族でも、未婚の子などは補償対象となる場合がある。
  • 例えば、加入者の単身赴任中や、子供が寮に住んでいる場合など。

弁護士費用特約の対象である「配偶者」とは?

  • 事実上の配偶者、婚約者などが含まれる場合が多い。
  • ※住民票を加入者の住居に移転している場合には同居と認められて、事実上の配偶者や婚約者として対象となる場合が多い。

色々な保険に付帯されている弁護士特約

  • マンションや戸建ての火災保険
  •  持ち家の場合の火災保険には弁護士特約が付帯されている場合が多い。
  •  賃貸マンションの火災保険の場合にも少額の弁護士特約が付帯されている事例もある。
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  • 自転車保険や傷害保険にも付帯されている場合がある。

交通事故以外の日常事故も補償の対象となる場合もある。

  •  自動車の損害賠償保険について、一般的には交通事故を補償対象とするものが多かった。
  •  しかし、例えば、散歩中の犬に噛まれたなどの日常事故も補償対象に選択可能とする自動車保険も増えている。
  •  他方で、火災保険や傷害保険などは、日常事故も補償対象とするものが多い。